류학생아르바이트에 관한 法改正案　成立

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　2007年6月1日、第166回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立された。本法案の設立に伴い、事業主の方に対して　①外国人労働者の雇用管理の改善及び最就職支援の努力義務が課されると共に②外国人雇用状況の届け出が義務化された。
具体的には、平成19年10月1日から、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」，「公用」の者を除く）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられた。尚、届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となる。
　又、注意事項として、外国人登録証明書・パスポート・資格外活動許可書の期限管理を徹底し、期限の更新手続きが為されない場合は休職させて下さい。一分でも労働させた場合、店長は不法就労助長罪として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる。

　本法案の提出理由：
　少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働者の意欲と能力に応じた就業機会の確保等を図るため、青少年の募集及び採用の方法の改善等による雇用機会の確保、労働者の募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保並びに外国人労働者の雇用管理の改善、再就職の促進等のための措置を講ずるとともに、雇用機会が著しく不足している地域等について地域雇用開発を促進するために必要な措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

　民主党の反対理由：
現行の雇用対策法は、国の雇用政策の基本を定めるべきところ、その時々の雇用情勢に応じて、対処療法的に対策を継ぎはぎしてきた。今回の法改正はその延長線上の手直しに留まっており、雇用対策基本計画が廃止されること、募集・採用に係る年齢制限を禁止しているものの適用範囲が省令で規定されるため範囲が不明確で、公務員を適用除外としていること、外国人の雇用状況の情報を法務省に提供する制度の導入に関し、外国人のプライバシー権、自己情報コントロール権の侵害の恐れがあること、若年者就労支援策は従来施策を踏襲しているだけで実効性に疑問があること等、問題が多い。
　これに対し、民主党は、将来を見通したわが国の雇用政策の基本理念、雇用基本計画の閣議決定、基本的施策を定める「雇用基本法案」を対案として提出した。加えて、募集・採用における年齢差別禁止法案、若年者就労支援法案も対案として提出しているが、与党が受け入れようとしないため、政府案に反対することとした。

社民党の反対理由：
本法案は、労働力が減少する社会において、変化に的確に対応した雇用政策が必要だと指摘し、今後は若者や女性、高齢者、障害者など、働く意欲のあるすべての人が就業しやすい環境を整える「全員参加型の社会」を作ることが重要だとする労働政策審議会の報告「人口減少下における雇用対策について」基づいて策定されている。理念法として、基本的な方向は評価できる。しかし、外国人の雇用管理・監視体制については、法の目的を逸脱する内容であり、外国人の人権保護、個人情報保護の観点から容認できない。

以下のホームページを参考してください。
http://intedu.chsi.com.cn/chuguo/zxzx/lwzc/200709/20070928/1366251.html
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0166016603036/index.html
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/minshu/0166016603036/index.html