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http://www.roudou-trouble-kaiketu.net/1_unpaid.html

賃金未払い

毎月の給料が支払われていない、労働契約で約束した通りの賃金が支払われていない（労働条件の切り下げ）、有給休暇を取ったがその日の賃金が差し引かれている、会社が倒産して賃金が未払いとなっている等、これらは全て賃金の未払いです。また、解雇手当は厳密には賃金とは言えないのですが、即時解雇をされたのにも関わらず、その支払がなされていない場合には未払いの賃金として捉えていただいても構いません。
会社が倒産してしまい賃金が未払いになっている場合には、国が会社に代わりその賃金を立て替え払いてくれる制度も存在します。

賃金の未払いは法律違反であり犯罪です。違反した使用者には罰則も規定されています（３０万円以下の罰金・・法１２０条１項）

賃金未払いでよくあることですが、労働協約や就業規則また個別の労働契約などで支払うことが約束されている賃金にも関わらず、使用者が一方的に減額、または全く支給しないということがあります。これらは、先程説明しました通り、れっきとした「賃金」であり、そういった措置は「労働条件の切り下げ」として原則、許されません。

「解決策」

 賃金未払い全般については、まず未払い額の算定の基礎となる証拠を確保することが大切になっております。（給料明細・タイムカード・給与規定など）残業代未払いについては、特に労働時間を明らかにするタイムカードや業務記録等が重要性を持ってきます。
例）
a) 賃金未払い　b) 残業代未払い　c) ボーナス未払い　d) 退職金未払い
退職金未払いについては、退職金支給の根拠である退職金規定・就業規則・労働協約の資料が重要になってきます。
　「労基署の活用」
賃金未払いは明らかな労働基準法違反であり、使用者には３０万円以下の罰金が適用されます（法１２０条１項）。悪質な場合には使用者は送検され、刑事罰が課されることも十分あり得ます。
労基署に未払い賃金の法違反があるという事実を申告すると、会社に対して調査に入り、問題が認められる場合には賃金の支払を勧告することがあります。
●申告の方法は３つに大別され
① 労働者が労基署と使用者の両者に対して氏名を明らかにして行うもの
② 労基署には氏名を明らかにするが、使用者に対しては匿名で行うもの
③ 両者に対して匿名で行うもの
①については　（　　）さんの賃金について未払いの可能性があり、法違反の可能性がある・・・
とピンポイント調査することが可能になります。そのため処理はもっとも迅速になります。
②については、未払い賃金の法違反であることを使用者に告げて調査することが出来ないため、支払実現までに相当の期間を要することが多くなっています。
③については、「情報提供」の域を越えることが出来ず、労基署が調査に入るのか、否かということ自体、不明になってしまいます。
①②については約１ヶ月程で調査に入り、その結果を本人に伝えるという扱いになっております。

労基署に申告する場合に重要でありお勧めするのが、未払いの額を各資料による根拠を基に算定し、会社に対して内容証明などで請求しておくことです。申告を行うにしても、その根拠や金額が判らなければ、労基署としても対応が難しくなってくるからです。
こういう資料があり、請求したが、今現在も支払が無いという証拠を準備しておくことが重要になってきます。迅速な処理が期待できるからです。