一人の日本人社長がみる中国と日本

■読者投稿：平野信幸

　２００５年４月１６日、上海では２万人とも言われる「反日デモ」が行われた。これは、先週の北京・シンセンのデモに触発されたもので、１７日には全国的な規模に も拡大して行った。
　デモが行われた上海から、翌日の１７日東京に戻って、一昨年起きた「ＳＡＲＳ騒動」に感じた思いが、再び蘇った。日本におけるマスコミの対応、友人・知人の反応 は、あの時と全く同じ状況で、「過剰反応、報道の異常さ！」である。『「花粉症」と言われる病名はいつ頃から使われ始めたのであろう』古来より存在す る植物の花粉にアレルギー（異常）反応を起こす現象は、その体質に限らず精神心理 までも、侵しているのかもしれない。そして更に、中国において度々指摘される、
「過去を忘れる日本人」を、自らが実感している。僅か３５年前、昭和４４年（１９６９年）、日本は「７０年安保闘争」に明け暮れていた。筆者自身も当時、在校していた高校で禁止されていたにも拘らず、佐世保
米軍基地に向けたデモの中に居た。「６０年、７０年の安保闘争」は、その後の大学運動に過激さを加え、「成田闘争」（昭和４２～６０年）や「安田講堂攻防戦」（昭和４４年）、そして「浅間山荘事件」（昭和４７年２月）に繋がっていった。
　その結末によって、「闘争・デモ」は急速に市民の支持を失い、消滅していった。 これが、日本国民の「デモに対するアレルギーになっている」のかもしれない。し かし、それは「忘れて良い事」ではない。
　多くの新聞やＴＶメディアに登場し、コメントをする、「見識が高いと、見られて いる人々」は、殆どが５０代以上の年齢であり、彼らは自分の「青春の真っ只中」で、 あの時の混乱、悲惨な事件を、実体験として共有したはずである。その事を「忘却の 彼方」におき去り（葬り）、「暴動・暴徒」と、「一刀両断に切り捨てる」。そして、中国政府の限界を云々する。
　彼等は、「実体験した自分の過去（記憶）」さえ、忘れてしまったのか……。あの 時、「反米デモ」に参加した者は、あの過激さほど「反米主義者」だったのか……。長期に亘った、あの時の闘争（デモ）に比較したら、今回の中国におけるデモは、「そよ風が吹いた程度」でしかない。むしろ、「中国の若者の健全さ」に、「爽やかさ」さえ感じる。勿論、破壊活動を容認するものではないが、今回のデモで投げられ たものは、飲み物の入ったペットボトルであり、当時は「火炎瓶という凶器」であっ た（集団行動において、一部の人が暴走することは防止不能な出来事であり、その行動が集団全ての意志ではない）。
　人は「過去に学ぶ」ことで、文化や技術を進歩させてきた。昨今の日本の新聞報道 やメディアは、その事を忘れ、「何故、デモが起きたのか、起きるのか」「かつての日本は、どうだったのか」「日本の若者は、何故デモをしないのか」、そのことに対する「問題提起」がなされているとは思えない。テレビやラジオは、人類の共有財産である「電波」を、物独占的使用権が与えられており、そこには一定の制約があり、義務があり、責任がある。その制約・義務とは、「客観的報道であり、社会への貢献」ではないだろうか。現在の日本における報道は、 その社会的責任を果たしているとは思えず、「機能不全に陥っている」と、感じる。　昨今、株式市場を騒がせている、「ライブドアによるニッポン放送株取得問題」においても、「報道の使命」については論議されることは少なく、株の取得手段や会社の社歴等が云々され、ましてや代表のファッションについて議論されるに至っては、「本末転倒」と言わざるを得ない。変化することへの恐怖、そして「体制の維持」のみが優先されていると感じる。
「ニートなる新人種を生み出し」、少子化によって確実に高齢化が進む日本社会に未 来はあるのか。このままでは数十年後、惨憺たる状況になることは、明白であろう。この状況は、日本社会が抱える、「深刻な病巣」である。若者特有のエネルギーを、外に向けて発散させることを知らず、バーチャルの空間 において処理し、時として「仮想空間と現実の区別」が出来ない状況に陥り、「異常 な犯罪」を犯す。この現象は７０年代前後の「ヒッピー」と呼ばれた人々にも通じる が、その数と将来に及ぼす社会的影響は、当時の比ではないであろう。
　日本のメディアは、「中国の若者の暴走行為」（他人の息子）を非難する前に、就 職も侭ならない日本の現状に、「無関心で、無気力」な、日本の若者（自分の愚息）の異常さに、「重大な憂い」を持つべきである。それが、報道の持つ「社会的責任や 義務」では、ないだろうか。
人間も社会（国家）も、成熟する過程において、理想と現実の狭間で「不安と葛藤、 矛盾に対して、やり場のない怒り」をもつ事は、通過しなければならない儀式なようなものである。それは、思春期における、「性への嫌悪感と、憧れ、欲望」への、心理状態に似たものに過ぎない。中国に収入の格差や、不平等などあることは事実であるが、それは大なり小なり、どのような国家（社会）においても存在していることである。社会的格差は、平等な機会が得られること（頑張った者が報われる）によって、社会経済が発展するエネルギーにもなる。過度な平等は、努力する人や能力・体力のある人への不平等に繋がり、それは社会の活力を失う要因ともなる。大衆の暴走を、時の体制が利用するのは「世の常」であり、それは日本でもあったことで、特別中国の政権だけが、それを行っている訳ではない。体制の主流派は、世 情の動きを利用して「体制の維持を図り」、反体制派は「転覆を図る」。これは何時の時代でも行われたことである（中国政府は、デモによる一部破壊行為に謝罪をしていないが、上海市は被害を被った店舗等に補償をする動きが出てきた）。
「日本製品」を身の回りに置きながら、「日本製品不買運動」をし、「反日デモを、日本製カメラで撮る矛盾」が、非難されている。日本においても、あらゆる所に、「 Made in China」の商品が存在し、「嫌中派」の人が、全てを排除できる（別の物を選択出来る）環境にはないからである。これは、「原子力反対派」が、原子力で発電した電気を使用するのと同じで、「不毛な議論」である。
　日本の報道は、日本が過去に歩んで来た道を忘れ、「悪戯に不安を煽っている」と感じる。日本と中国は、歴史的にも、現在の経済関係においても、重要なパートナーであり、その関係を維持・発展させるためには、「自分の価値観を押し付けず、相手の文化を理解し、相手の心情を害する行為をしてはならない」、このことに、率先して充分な留意を払わなければならない。「国益と国家主権」を「金科玉条」として掲げ、それを振り回す行為が、本当の「国 益に通じるのか」、近視眼的な思考を止めて、「未来に向けた議論」が、されるべきであろう。
１７、１８日、見た限りの報道において、複数の報道機関（ＴＶ）では、今回のデ モは「中国では、全く報道されていない」とコメントがあった。これは全くの誤りで ある。１６日夕方には、上海において（短い時間ではあったが）「デモの様子」が報道されていた。意図的ではないにせよ、このような誤報は、中国の実態を経験する
ことのない日本人に「大きな誤解を生じさせているのではないか」と懸念される。ＴＶに出演するコメンテーターが個人的主観を述べる事に、異論を挟むものではないが、事実の報道と異なる所見も同時に報道し（反中国が国民の意思なのか？）、視聴者が判断出来る情報を提供すべきである（マインドコントロールされているのは、日本の視聴者ではないのか……）。
今回の「デモ」によって、「中国事業を見直す」のも、「旅行を中止する」のも、 それぞれの企業や個人の価値観によって判断されるものであり、それを外部の者が云々すべきことではないが、その判断の要件には、正確な情報収集が肝要であり、報道機関にはその事実を報道する責任がある。日本における「右翼団体の宣伝カーの演説」が、「日本国民の総意ではない」ことは、日本人誰でもが知っている（しかし、その事だけを報道で見せられた人々はどの様な判断をするであろう……）。
中国の「反日デモ」も同様で、上海のデモは１４００万人の中の２万人程度であり、中国全体では約１４億人の中の十数万人に過ぎない。この「反日デモ」は、「中国人 民の総意ではない」と、筆者は思っている。
日本の加熱報道によって、日本の友人・知人が安否を心配し、多くの電話やメールを頂いた。「上海は、天気曇りなれど、平穏なり」（過剰反応で、徒に騒がないで…）
　また、今回の出来事において感じたことは、「一党独裁の社会主義国家」が、人民大衆の動向に留意を払い、民主主義国家である日本国（政府、某都知事）は、「民意を汲んでいるとは思えない」、この矛盾は、どのように解釈すればいいのであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　上海平野磁気有限公司　董事長：平野信幸