日本は、移民政策の改革に迫られている。

日本は、世界のどの国も経験していない、超高齢社会の道を歩んでいます。

全人口に占める65歳以上の高齢者の比率が7%の場合、高齢化社会となり、14%の
場合は高齢社会、21%の場合は超高齢社会と言われていますが、日本の場合は既に
約23%を超えており、2055年頃になると、約40%が高齢者となる、という関連部門の
報告があります。

更に、厳しい少子化も、日本の人口構造に大きな影響を与えています。50年後の
人口は、3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという、政府推計があります。

その通りになると、日本の様相は一変するはずであり、過疎が進む日本の原風景
は、どんな姿をさらしているのだろう。社会の活力が枯渇してしまうだろう！

少子高齢化により、将来厳しい労働力不足に陥る可能性は十分あり、あらゆる日本
産業に与える影響は、測りきれないでしょう。ここで、人口減少問題への取り組み
として、政府は出生率を高める為、充実な保育サービス等に全力をあげています。

しかし、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話だと思います。
従って、日本の人口危機を救う治療法は、海外の移民を受け入れる以外にないの
です。

つまり日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移
民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換であります。積極的な
移民政策を打ち出し、大胆に外部の人材を受け入れらるかが、今後の日本の経済成長
への鍵になると思います。

その移民政策の基盤整備は、入管法および国籍法の改正や在留資格制度の改正等が
あります。これらの法案や制度の改正を行い、日本への入国要件を緩和し、在留
期間の見直し等が、必要ではないかと思います。

日本で働いている方達には、ご存知だろうと思いますが、一定期間ごとに、色ん
な書類を用意して、在留資格の更新或いは変更等、煩雑な手続きをしなければなりません。
そして、仕事先が見つからないと、在留資格の取得が出来ない等、外国人の労働環境は
、かなり厳しいのであります。

日本には約10万人の不法滞在者がいると言われていますが、税金を投じながら大規模な
取締を行うより、上で述べたような移民政策等を通して、不法滞在者を削減し、そう
いった問題を解決すべきではないかと、個人的に思っているところであります。