冷たい目ですべてを見る⑤---来年

中国の「中央経済工作会議」が＜複雑な経済情勢＞のため、数日遅れて開かれた。

予想として、来年、上半期の中国輸出がとても厳しい目に当たる。

輸出が大幅に落ち、国内では産業の調整などが行われ失業者は増え続けている。

そして、中国政府の来年の経済政策の基本方針は「成長重視」にシフトされた。

不動産規制を続けることもこの会議で確認されたが、

外のところではすでに緩和の動きも出ている。
この以上の暴落は中産階層の景気心理に深いダメージを与えることを懸念している。

たが、2008年のリーマンショック以来の経済政策で、大きなダメージを受けたのは社会倫理ではないだろうか？
官僚はさらに裕福になり、社会は正義を失い、貧富の格差は広げられた。
官僚と経済が癒着し、莫大な利益が出された同時にその犠牲になったのは農民や、都市の一般市民であった。
物価の高騰も市民の生活を圧迫している。

その不公平さを直し、社会不満を解消するのが今後の目的になるはずだった。

たが、来年の経済政策が「社会の安定には、高成長の持続が欠かせないと」との理論の元、決められた。

今の政策が維持されれば、景気は一次元気になる反面、
社会の不安や、貧富の格差はさらに広がるだろう。

経済会議で成長中心の政策になったのは現在の厳しい経済状況を何とか打開しないと社会はさらに不安定になりかねないからである。

現在の経済を見ると。

①12月の14日間の間に、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行で4000億元のホットマネーが流出した。

②北京を例にすると：　　現在の不動産価格と規制の下、住宅が買える市民家庭は20万家計しかない。

③インフレで、一般人の購買力が落ちている。

④ヨーロッパ危機の解決案はまだ見えず、中国の輸出は来年上半年を底にして、最悪な輸出実績を作るかもしれない。

⑤温州の金融危機は収まって折らず、年末に向けさらに社長の自殺や、逃亡が増える見込み。

⑥家電支援策の元販売が進んだ家電業界は、支援策が終わってない時点から販売が落ち込み、今は５０％人員削減をする会社も
でたとの噂がある。

⑦政府資金がこの以上のインフラ整備による成長を支えることができないかもしれない。08年のリーマンショックを克服するために、
ヨーロッパが景気対策を行い、それが今の債務危機を招いたからだ。中国も更なるインフラ整備の投資をせざるを得ないかも知れないが、
その代償は極めて大きいものになるかもしれない。

⑧輸出が出来なくなった沿岸部の企業はリストラを行っており、沢山の人員削減を行っている。

⑨地方政府の収入は土地譲渡収入が5割を占めている。

⑩不動産建設は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の約13％、全投資額の４分の１を占めている。


だから、基本的に土地価格の突然の下落は経済にあまりにも大きいダメージを与えるのである。自然ながら、不動産価格を維持する政策を採らざるを得ない。


ここで否定して置かなければならないのは

中国の消費と言うのはインフラ整備などの投資型の消費であって、家計の消費は一貫して少ない。
だから、中国が巨体な市場であるとのことばは

【中国の投資消費市場が大きいのであって、家計消費市場が大きいわけではない】

したがって、一部の人が思っているように、中国一般人の人数が多いからと言い、その市場に期待をしてはいけない。



来年の中国を大胆で無責任な予測をすると以下のようである。

１、不動産は来年初めごろに一度上がって、次に大きく落ちる。
２、言論はさらに統制される。
３、暴動、ストライキがさらに頻発する。
４、経済を牽引するため、インフラの投資は続き、中国はさらに経済的地位を強める。
５、政府は家計消費を増やすために、何らかの経済政策を採り、家計の消費を促進する。
６、環境保護対策がさらにつよくなる。
７、来年上半期は輸出がほとんどの分野で落ち込む。

追加

16日、つまり今日、中国人民銀行が十日以上に渡り暴落する人民元を援助するため、為替介入を行った模様。