| 平成２４年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１１，６９８人（注）（前年比２，５５５人増），うち許可数は１０，９６９人（前年比２，３８３人増）で，いずれも前年と比べて増加しました。許可率は９３．８％で前年と比べてほぼ横ばいでした。 |
（注）人数は延べ。以下同じ。
１ 平成２４年に「留学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生」という。）が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１１，６９８人，うち許可数は１０，９６９人で，前年申請数の９，１４３人に比して２，５５５人（２７．９％），前年許可数の８，５８６人に比して２，３８３人（２７．８％）増加しました。
２ 国籍・地域別許可数の上位５か国は，(1)中国７，０３２人，(2)韓国１，４１７人，(3)台湾３５２人，(4)ベトナム３０２人，(5)ネパール２２４人で，アジア諸国が全体の９５．１％を占めています。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「人文知識・国際業務」が７，５６５人，「技術」が２，２２７人で，この２つの在留資格で全体の８９．３％を占めています。
４ 就職先の業種は，非製造業が８，２６５人（７５．３％），製造業が２，７０４人（２４．７％）でした。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「翻訳・通訳」（２，９２８人），「販売・営業」（２，５２９人），「情報処理」（８０７人），「教育」（７８９人），「海外業務」（５３９人）でした。
６ 留学生の最終学歴は，大学卒が４，６２０人，大学院卒が３，８０５人で，両者で全体の７６．８％を占めています。
平成２４年における留学生の日本企業等への就職状況について[PDF：598KB]
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