インターネットを利用した法務大臣への届出の運用開始について

　平成２４年７月９日から，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）に基づき，中長期在留者（注）が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」が必要になりました。
　中長期在留者本人は在留資格に応じ，所属機関や身分関係等に変更があった場合に，その事由が生じた日から１４日以内に法務大臣にその旨を，中長期在留者を受け入れている所属機関は，中長期在留者の受入れ状況等を，それぞれ届け出ることとされています。
　これらの届出については，現在，地方入国管理官署の窓口に出向いて書面を提出する方法と郵送によって提出する方法がありますが，これらに加え，「入国管理局電子届出システム」を利用することにより,インターネットによる届出ができるようになります。
　（注）　中長期在留者とは，入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人で，具体的には次の(1)～(6)の
　　　　いずれにもあてはまらない人のことです。
　　　　(1)　「３月」以下の在留期間が決定された方
　　　　(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された方
　　　　(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された方
　　　　(4)　「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは
　　　　　　駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
　　　　(5)　特別永住者
　　　　(6)　在留資格を有しない方

　入国管理局電子届出システムを利用することにより，地方入国管理官署の窓口に出向くことなく，自宅やオフィスなどから，インターネットによる届出を２４時間３６５日行うことが可能となります。

• ・入国管理局電子届出システム用リーフレット[PDF：415KB]
  
  
  入国管理局電子届出システム: http://jeongbo-partner.com/board/bbs/board.php?bo_table=q_a_board&wr_id=225&sfl=