出産手当金 지급범위가 줄어들었어요...

出産手当金이 금년 4월부터 회사 그만둔 사람들한텐 지급 안된다하네요...
4月からは支給額の基準が給与日額の3分2に引き上げられる代わり、退職後6か月以内の出産者や任意継続者には支給しないように制度が改正されます。

금년에 금돼지 출산하는 분들 아래문장 참고하고... 잘 생각해보시고 회사 그만두세요...

아래문장은 MSN홈페이지에서 찾은거예요...
http://money.jp.msn.com/banking/columns/Columnarticle.aspx?ac=fp2007021900&cc=05&nt=05
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出産手当金、もらえる対象範囲が狭くなる？
2007年02月19日


出産手当金がもらえるのは会社勤めを続けられる女性だけに
　「女性は子どもを産む機械」という柳沢大臣の発言は、流行語大賞になりそうな勢いでメディアに流れていました。ひんしゅくをかった発言ですが、それほど政府は少子化を深刻にとらえていることがわかります。こうした危機感を背景に、小学3年生まで支給されていた児童手当が小学6年生まで延長され、30万円だった出産育児一時金が35万円になるなど、少子化対策が手厚くなってきました。ところが、出産手当金は今年4月から支給対象者が狭められることになっています。

　出産手当金は、勤務先の健康保険から支給される産休中の所得保障です。支給額は給与日額の6割×産前産後98日分です。月収25万円（日額8300円）なら、約48万8000円もらえることになります。
　支給対象は企業や共済組合などの健康保険に1年以上加入している女性で、自営業など国民健康保険加入者は対象外です。従来は退職後6か月以内に出産した人や任意継続（退職後も保険料を負担して、勤めていた企業の健康保険に最長2年まで継続加入できる）した人にも支給されたのですが、4月からは支給額の基準が給与日額の3分2に引き上げられる代わり、退職後6か月以内の出産者や任意継続者には支給しないように制度が改正されます。つまり、出産手当金をもらえるのは、出産後も会社に勤め続ける女性だけになったのです。産休中の所得保障なので、よく目にした「もらってから辞める」というケースは制度の趣旨にはずれるということで改正されたようです。

　しかし、出産後も働き続けたくても、会社から婉曲に退職を勧められたり、保育所に入れない、育児休業が取りにくいなど、辞めざるを得ない女性も多いのに、改悪ではないかという声もあります。出産後も働き続けられるなら安定した収入が得られますが、仕事を辞めて収入がなくなるのに約50万円の出産手当金ももらえなくなるのです。しかも、在職期間は健康保険料を負担していたのにです。

子育て支援はエリート女性を優遇？
　児童手当や出産育児一時金は、出産した女性のほとんどがもらえますが、出産手当金は大手企業や官公庁で出産後も働き続けられる人だけになるのが実状でしょう。さらに、こうした女性たちは、産休明けから子どもが１歳になるまで育児休業が取れ、その期間は雇用保険から月収の30％が育児休業基本給付金として支給されます。職場復帰して6か月すると育児休業者職場復帰給付金として月収の10％がもらえます。最終的に月収の40％が原則最長10か月支給されるので、月収25万円なら100万円もらえることになります。

　一部の大手企業に勤める正社員や公務員と、中小企業などに勤務していて退職した人、パート、アルバイト、派遣などで働く多くの人たちとでは、出産前後の１年半あまりで約150万円の差が出てしまうのです（月収25万円ベース）。

税体系は「男性稼ぎ主」モデルから「共働き」モデルへ？
　従来は「会社員の夫、専業主婦、子ども2人」を標準世帯として税負担を比較的低く抑えることで、高度成長を支えてきました。企業戦士として男性が24時間働くためには、専業主婦がいたほうが効率的だったということでしょう。しかし、バブルがはじけて低成長時代となり、女性の社会進出も進み、ライフスタイルが多様化するにつれ、「標準世帯」が少なくなっていきます。

　一方、働く女性からは専業主婦が配偶者控除で税制上優遇され、国民年金も支払わないのは不公平だという不満の声が上がります。増税したい政府は、配偶者控除の廃止を検討中です。配偶者控除がなくなれば、専業主婦である経済的なメリットはほぼなくなるでしょう。政府は共働きを誘導し、子育て支援を手厚くする経済政策で、女性にフルタイム勤務しながら子育てもしてもらい、少子化対策と税収アップの両方を狙っているのではないかという意見もあります。

　ただし、前述のように出産後も働き続けるのは現実には困難な女性も多く、いったん出産で退職してからフルタイムで再就職するのは大変です。就職先がそれほどあるとは思えません。特に不況から抜け出せない地方では難しいでしょう。夫の給与だけで生活するのは苦しく、パート勤務で社会保険料を負担し、子どもの保育料を支払えば、家計に回せるお金は少なく、次の子どもを産む状況ではなくなることが予想されます。

　今のままでは、何人も子どもを産めるのは、高所得の夫を持つ専業主婦か、育児休業制度などを気兼ねなく使える大企業の正社員か公務員の女性ということになりそうです。

自由にライフスタイルを選べるような政策を
　「会社員の夫、専業主婦、子ども2人」とか「夫婦共働き」など、標準モデルを作ること自体が難しい多様な社会になったのではないでしょうか。シングルマザーやシングルファザーなども含め、どんなライフスタイルを選んだとしても、税負担や社会福祉が平等に受けられるような政策が望まれます。
　その意味で、出産手当金の対象者が狭められ、その代わり働き続ける人への支給額がアップしたのは不公平感が残るでしょう。さらに、国民健康保険加入者は産休中の所得保障がないことも考えなければいけないのではないでしょうか。

　どんなライフスタイルであっても、安心して出産でき、子育てしていけるような環境であれば、自ずと少子化にある程度の歯止めがかかるでしょう。新しい命の誕生を喜び、子どもたちが健やかに成長していける社会となるよう、実効のある政策が望まれます。

《参考》
「女を幸せにしない「男女共同参画社会」」（山下悦子・洋泉社）
「子どもが減って何が悪いか！」（赤川学・ちくま新書）