民主党は１６日午前、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門会議の合同会合を国会内で開き、子ども手当に関する対応を玄葉政調会長に一任することを決めた。

　党は子ども手当を支給期限の９月までで廃止し、１０月以降に復活する児童手当の支給額を拡充する方針で、玄葉氏が自民、公明両党と協議する。

　子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円が支給されている。３党の協議では、公明党の坂口力元厚生労働相が「試案」としてまとめた、児童手当を３歳未満児は月１万５０００円、３歳以上は１万円を支給する案が柱となる見通しだ。子ども手当見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立などに向けた３党合意に沿うもので、これにより、民主党は同法案や２０１１年度第２次補正予算案成立への協力を得たい考えだ。