在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正）
在留資格の変更及び在留期間の更新は，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。
ただし，以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，２の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。３以下の事項については，相当性の判断のうちの代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。
なお，８の社会保険制度の加入については，平成２２（２０１０）年４月１日以降申請時に窓口において保険証の提示を求めることとしています。
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１ ～ ７ 省略
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８ 社会保険に加入していること
社会保険への加入義務がある場合には，当該義務を履行していることが必要です。
なお，平成２２（２０１０）年４月１日以降は，申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。
詳しくは http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan70.html
在留資格の変更及び在留期間の更新は，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。
ただし，以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，２の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。３以下の事項については，相当性の判断のうちの代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。
なお，８の社会保険制度の加入については，平成２２（２０１０）年４月１日以降申請時に窓口において保険証の提示を求めることとしています。
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１ ～ ７ 省略
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８ 社会保険に加入していること
社会保険への加入義務がある場合には，当該義務を履行していることが必要です。
なお，平成２２（２０１０）年４月１日以降は，申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。
詳しくは http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan70.html
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