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毎日신문에서
　外国人が虚偽の在留資格で入国して就労する偽装結婚や偽装研修の横行を防ぐため、政府は来年から５年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針を固めた。新たな在留管理制度などの法整備で外国人情報を一元化。偽装結婚あっせん罪の創設も検討する。法務省は情報管理体制を強化し、外形上は合法在留を装う偽装滞在者のあぶり出しを進める。

　結婚や留学を装って日本での在留資格を獲得する偽装滞在は、潜在化しているため人数は把握できていないが、来日外国人の増加とともに問題化。しかし、就労先への摘発に入っても在留資格があることを理由に正規在留と見なされることが多かった。

　中でも、日本人との婚姻届を出して「日本人の配偶者」の在留資格を得て入国しながら、結婚相手と一度も同居せずに飲食店などで働く偽装結婚は、仲介組織による大量入国も多発している。工場などを受け入れ先に「研修生」として入国したが、別の勤務先で働くケースも目立つ。

　法務省が来年の通常国会に法案提出を目指している新たな在留管理制度は、自治体の登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行して居住地などを把握する。また、留・就学先や研修先に情報を求めることができ、外国人情報が入管に一元化される。入管はこういった複数の情報の突き合わせで偽装を浮かび上がらせ、退去強制や在留資格取り消しとする方針。

　政府の犯罪対策閣僚会議は０３年、不法滞在の外国人を５年で半減させる数値目標を打ち出した。大都市圏を中心に摘発を重ね、昨年末には不法残留者は約１５万人に減少。一方で不法滞在者が小口化して地方へ分散するとともに、偽装滞在の広がりが指摘され「量から質へ」（法務省幹部）取り締まり方針がシフトしつつある。