가족비자로 회사설립할수 잇는지요?

７　外国人や外国会社は，発起人となれますか。その場合の必要書類は何ですか。
　(1 ) 外国人（自然人）
　　(a ) 外国人について発起人となることを制限した規定はなく，発起人となることができます。外国人の場合，その行為能力は本国法によりますが（法例３条１項），日本において法律行為をなした場合，本国法で能力を制限されていても，日本法で能力者である場合は，能力者とみなされるので（同条２項），結局，日本法で判断することになります。
　　(b ) 面前署名，面前自認の場合，外国人については，本人確認資料として，次のものが必要です。
　　　① 　当該外国人が外国人登録原票に登録されていれば，印鑑登録ができるので，印鑑登録証明書によることができます。
　　　② 　その他にも，外国人登録証明書，運転免許証，旅券（パスポート），当該国の駐日領事による署名証明書も証明資料とすることができます。運転免許証や旅券等の公的機関の写真付証明書については，外国の機関により発行されたものでも，公的機関の発行したものであることが確認できれば，本人確認資料としてよいと思われます。
　　(c ) 代理自認や作成代理の場合，次のものが必要です。
　代理人の本人確認資料については，上記の本人の場合と同様ですが，ほかに，代理権限を証明するものとして，委任状とその成立を証するものが必要となります。当該外国人が，上記(b)①のように，日本において印鑑登録していれば，委任状に登録印（実印）を押捺することにより，また，当該国が印鑑登録制度を採用している場合には，その登録印を押捺し，印鑑登録証明書により委任状の成立を証明することになります。当該国が，印鑑登録制度を採用していないときは，委任状は証明（サイン）によることとなり，委任状に当該国の領事若しくは公証人の認証を受けるか，当該国の領事等公的機関の署名（サイン）証明により委任状の真正を確認す

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hongguang님 감사합니다.

회사설립하구 비자 바꾸지 안으므 입국관리법으 위반한게됨다