高橋先生ぜひ教えてください。

僕の見解によれば、

①入管の相談係の方は、あなたの学歴を確認したでしょうか、つまり、あなたが大学で何を専攻していたのか、確認したでしょうか？

ア　確認した場合
　　　　→おそらく、あなたは会計、経理に関する勉強をされていたのだと思います、
　　　　レストランでの経理会計担当としての業務は、人文知識・国際業務に該当します。

イ　確認していない場合
　　　　→社会人になって、すぐ解雇ということですから、できれば残りの在留期間をその新しい会社で勤務するということで、有効に　　　　する手続きをとにかくしなさい。。という指示であったと考えられます。

ですが、あなたの専攻した内容、居住地が定まっているという外国人登録内容、新しい会社の業務内容、将来性、安定性、事業の継続性などを、総合的に考慮して、当然に在留資格　人文知識・国際業務に該当する活動であれば、そこで働いて実績を残していれば、次の更新時に今から転職していた旨を在留資格更新許可申請書に託して申請すればよいですね。

今、この転職したことを手続きするということは、「就労資格証明書交付申請」をするのですが、これは、上述のとおり、残りの在留期間をこの会社で働いてもよいという証明書となり、次回更新時にハラハラしなくても、ほぼ１００％更新許可がおります。

自信が無い場合は、早めに、「就労資格証明書交付申請」をしましょうね。

加油！

ご教示ありがとうございます。
もう一点お伺いしたいのですが、
退職してから３ヶ月以内に人文知識・国際業務に該当する
就職先を見つけないと今のビザが取り消される可能性は高いでしょうか？

僕の見解によれば、

「正当な理由」があれば、3か月を経過しても問題になることはないと思われます。

出入国管理及び難民認定法
（在留資格の取り消し）
第２２条の４　第1項第５号（）書きには、

・・・（当該活動を行なわないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く）

とあります。

この「正当な理由」には、

「まじめな就職活動」が該当すると考えております。

今後とも、宜しくお願い申し上げます。

池袋しんちゃんより