【HELP】 ３カ国貿易の　E/Dに関して

船荷証券上に韓国会社の名前が出ない方法として、船荷証券のshipper名を途中で切替えるという方法があります。

従来より商慣行として、韓国会社をshipperとして発行された船荷証券を、船会社または代理店が、日本の日本の会社をshipperとするものに切替えてくれる場合があります。これには、船会社の了承が必要であり、また関係者（shipper 韓国会社、荷受人のアメリカ 社）の了解が必要とされる場合もあり、制度として必ず可能であるというものではありません。したがって、まずは船会社に相談することが必要です。

船荷証券の切替えは、当該船会社またはその代理店に、韓国会社がshipperとして発行された船荷証券原本全通とともに、「船荷証券上のshipperを韓国会社から日本の会社に変更したいこと、この変更を行なうことでいかなる問題も生じないこと、しかしながら、後日何らかの問題が生じた場合には、日本の会社の自己責任で解決し、船会社にはいかなるトラブルも与えない」旨の保証状(Letter of Guarantee：L/G)を差し入れて行なうことが一般的な方法です。
このL/Gは、韓国のLetter Headに作成したものなどの任意の様式でよく、銀行など第三者による保証は通常必要とされていません。この切替え手続きは、当該船会社の韓国または日本の会社、もしくはその代理店で行なうことができます。

次に、船荷証券上のNotify Party欄について、通常この欄には輸入者であるアメリカの会社を記載することになると思われますが、韓国 会社にアメリカ会社の社名や住所を知られたくない場合には、例えば、韓国 で最初に発行される船荷証券においては、とりあえず日本の会社 の社名と住所を記載しておき、上記のshipperに関する船荷証券の切替えの際に、日本の会社 からアメリカ会社に変更します。
また、場合によっては、韓国 会社に対する機密保持のために船荷証券上のConsignee欄の変更が必要となることもあります。

これら一連の手続きを確実かつ円滑に行なうためには、事前に船会社へ実例を提示して、それらの変更事項に対する承諾を得ておくとともに、その手続き方法を打合せておきます。
一方、貨物のShipping MarkやSide Mark面において、また、当該貨物に商品説明書などが添付されるような場合、それらに韓国 会社やアメリカ会社を特定することができる社名やロゴなどが表示されないように手配することも必要となります。

このほか、本件のような仲介貿易では、商品代金の回収についても留意が必要です。特に日本の会社 とアメリカ社間の決済が信用状による場合には、当該信用状条件に合致する船積の履行と船積書類の取り揃えにより、有効期限内に銀行へ提示することが必須となります。韓国会社による契約期限内における確実な船積の履行、および韓国会社から日本会社への船荷証券を含む船積書類の遅滞なき送達に十分な管理と留意が必要です。 なお、韓国会社から日本会社への船積書類の到着が遅延する事態も念頭において、アメリカ会社からは十分に余裕のある期限付きの信用状を開設してもらうことも大切なことです。

なお、shipper名を切替えないで済む場合もあります。日本の会社は、韓国会社が船積みを行う前に（Shipping Instructionを出す前に）、船荷証券の記載内容について韓国会社に指示をします。つまり、shipperを日本の会社、Consignee（荷受人）、Notify Partyをアメリカ会社（またはアメリカ社指定の者）としておきます。これを船会社が了承すれば、船荷証券の訂正は不要となります。ただし、韓国会社に対しアメリカ会社の情報を知らせることになります。いずれにしても、船会社、shipper、Consigneeとの事前相談が必要となります。