부모 요청 해보신분들

平成１ ８ 年８ 月
中国国籍者が日本入国査証を申請する手続きの概要
中華人民共和国の国籍を有する方が、短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的で短期
滞在査証（９０日以内の滞在）を申請する際の手続きの概要は次のとおりです。
なお、短期滞在査証では、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を
受ける活動を行うことは認められません。
●「短期商用等」の申請とは、次の目的による申請をいいます。
○ 文化交流、自治体交流、スポーツ交流等
○ 日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、
アフターサービス、宣伝、市場調査等
●「親族・知人訪問」の申請とは、招へい人の親族（血族及び姻族三親等内の方）
や知人（友人を含む）の来日を目的とする申請をいいます。
（注）単なる観光（団体観光を含む）は除きます。
１．招へい人及び身元保証人の方は、査証申請に先立ち、日本国内において３～４ページ
目の「日本側で準備する書類」（「短期商用等」又は「親族・知人訪問」）を準備して
下 さい。
２．上記書類の準備が整いましたら、その書類とコピー１部を中国国内の査証申請人に送
付して下さい（外務省や日本大使館／総領事館には送付しないで下さい）。なお、審査
時のお問い合わせ等に備えて、別途書類のコピーを取っておくことをおすすめします。
（注） 中国での国内手続きに長期間を要する場合がありますので、書類の作成、送付
はできるだけ早めに行って下さい。
３．査証申請人の方は、上記書類とは別に旅券、写真その他必要書類を中国国内で準備す
る必要があります。必要資料は申請の内容によって異なりますので、事前に中国国内の
日本大使館／総領事館にお問い合わせ下さい（電話番号は次ページに記載）。
４．上記のすべての書類が揃いましたら、申請人の方は、居住地を管轄する日本大使館／
総領事館において査証申請を行って下さい（日本国内での申請はできません）。各提出
書類は、発行後３か月以内（有効期間の記載のある書類は有効期間内）のものを提出し
て下さい。なお、申請時に提出した書類は、旅券を除き返却できません。
５．申請が受理されると、受理した日本大使館／総領事館において審査を行います。また、
必要に応じ、外務省（東京）において審査する場合もあります。審査期間は、申請内容
により異なりますが、申請内容に問題がない場合概ね１週間です。この間、必要に応じ
書類の追加提出をお願いする場合があります。
６．査証の有効期間は３か月です。査証の有効期間の延長はできません。
● 査証申請手続きや審査状況のお問い合わせ先
〔日本国内〕
外務省領事局外国人課
電話：０３―５５０１―８４３１
（※）この電話は、自動電話応答システムです。つながりましたら、音声
ガイダンスに従って電話機を操作して下さい。
（※）お問い合わせ時間は、平日午前１０時～午後１２時、午後２時～４
時です。
（※）審査状況のお問い合わせには、申請を行った大使館／総領事館名及び申
請書類を外務省に送付した番号が必要ですので、事前に申請人に確認した
うえでお問い合わせ下さい。
外務省ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html
〔中国国内〕
在中華人民共和国日本国大使館：８６―１０―６４１０―６９７３（短期商用等）
６４１０―６９７４（親族・知人訪問）
（管轄：北京市及び下記総領事館・出張駐在官事務所管轄地以外の全地域）
ホームページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/jp/01top.htm
在上海日本国総領事館：８６―２１―５２５７―４７６８
（管轄：上海市、江蘇省、安徽省、浙江省）
ホームページ：http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
在広州日本国総領事館：８６―２０―８３３４―３００９
（管轄：広東省、福建省、海南省、広西壮族自治区）
ホームページ：http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/
在瀋陽日本国総領事館：８６―２４―２３２２―７４９０
（管轄：遼寧省（大連市を除く）、黒龍江省、吉林省）
ホームページ：http://www.shengyang.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
在大連出張駐在官事務所：８６―４１１―８３７０―４０７７
（管轄：大連市）
ホームページ：http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/
在重慶日本国総領事館：８６―２３―６３７３―３５８５
（管轄：重慶市、四川省、雲南省、貴州省）
ホームページ：http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
〔その他の国〕
外務省ホームページにより最寄りの日本大使館／総領事館を確認の上お問い合わ
せ下さい。
外務省ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
（※）日本における就労、居住等を目的に査証を申請する場合は、事前に日本国内の代理
人が「在留資格認定証明書」を取得し、査証申請人が日本大使館／総領事館で同証明書
の原本を提出して査証申請を行う必要があります。在留資格認定証明書の取得方法等に
ついては、代理人が最寄りの法務省地方入国管理局等に相談して下さい。
なお、何らかの理由で在留資格認定証明書を取得できない場合は、直接日本大使館
／総領事館に査証申請することもできますが、この場合、査証審査の結果が出るまで
相当長期間を要する場合もありますので、ご承知おき下さい。
【 日 本 側 で 準 備 す る 書 類 】
〔短期商用等〕
１．招へい理由書
（注） 様式は６ページ目の「招へい理由書」（Ａ４サイズ）です。
２．滞在予定表
（注１） 様式は８ページ目の「滞在予定表」（Ａ４サイズ）です。
（注２） 作成例は９ページ目の「滞在予定表（例）〔短期商用等〕」です。
（注３） 可能な限り詳細に作成して下さい。
３．身元保証書
（注１） 様式は１０ページ目の「身元保証書」（Ａ４サイズ）です。
（注２） 招へい人が我が国中央府省庁の課長職又は大学の教授以上の方が、業務上招へ
いする場合には、省略して差し支えありません。
４．招へい機関に関する資料
（注） 招へい機関は原則として法人、団体、国、地方自治体等ですが、例えば、大学が交流
を目的として教授名により招へいする場合には、招へい機関として認めます。
（１） 法人登記済み機関の場合（国又は地方公共自治体の場合は不要）
法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
（注）「会社四季報」に会社概要の掲載がある企業については、「会社四季報」の最新版の該
当ページの写しに代えて差し支えありません。
（２） 法人未登記機関の場合
次のうちいずれかの書類
（ａ） 会社・団体概要説明書
（注１） 様式は１１ページ目の「会社・団体概要説明書」（Ａ４サイズ）です。
（注２） 大学教授による招へいの場合は、在職証明書を代わりに提出して下さい。
（ｂ） 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
※申請人が「因公護照」にて査証申請を行う場合には、身元保証書及び招へい機関に関する資
料を提出する必要はありません。
〔親族・知人訪問〕
１．招へい理由書
（注１） 査証申請人を招へいする在日の親族・知人が作成して下さい（例えば、在日の子供
が査証申請人である親を招へいする場合には、在日の子供が作成して下さい）。
（注２） 様式は６ページ目の「招へい理由書」（Ａ４サイズ）です。
（注３） 招へい理由が親族訪問の場合で、例えば、在日親族の出産介護、病気介護結婚式
参加等を目的とする際には、医師の診断書、結婚式場の予約証明書等招へい理由を
裏付ける資料を添付して下さい。また、知人訪問の場合、申請人と招へい人との関係を
示す写真・手紙等の資料を提出して下さい。
２．滞在予定表
（注１） 様式は８ページ目の「滞在予定表」（Ａ４サイズ）です。
（注２） 作成例は、９ページ目の「滞在予定表（例）〔親族・知人訪問〕」です。
３．身元保証書
（注） 様式は１０ページ目の「身元保証書」（Ａ４サイズ）です。
４．身元保証人に関する資料
（注１） 招へい人が在留資格「留学」により現に本邦に在留中の方で、親族を招へいするに
あたって当該留学先における常勤の教授又は助教授が身元を保証する場合には、以
下の書類のうち、当該教授又は助教授の在職証明書のみの提出で差し支えありませ
ん。
（注２） 招へい人が日本国の国費留学生の方で親族を招へいする場合には、以下の書類の
うち登録原票記載事項証明書に加え、国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書
及び入学許可証（国費留学生としての身分、奨学金支給期間、奨学金金額、大学にお
ける所属先、在学資格が記載されているもの）のうちいずれかの書類を出して下さい。
４ページ目３．の「身元保証書」の提出は必要ありません。
（１） 日本人の場合
（ａ） 住民票（全事項証明、発行後３か月以内のもの）
（ｂ） 在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
（ｃ） 市区町村長が発行した直近の課税証明書（総所得金額記載あるもの）、税務署発行の
納税証明書（様式その２）又は税務署受理印のある確定申告書控（いずれも総所得金額
が記載されているもの。源泉徴収票は不可）のうちいずれか１つ
（２） 外国人の場合
外国人の方が身元保証人である場合には、身元保証人としての資格要件は原則として
次のいずれかの在留資格を有し現在日本に在留中の方とします。
・「外交」、「公用」、「永住者」
(注）被扶養者は除きます。
・「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律／会計業務」、「医療」、「研究」、
「教育」、「技術」、「人文知識／国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」、
「永住者の配偶者等」、「定住者」
（注１） 在留期間「３年」により在留中の方とします。
（注２） 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合には、被扶養者は除
きます。
（ａ） 登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後３か月以内
のもの）
（ｂ） 在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
（ｃ） 市区町村長が発行した直近の課税（総所得金額記載あるもの）証明書、税務署発行の
納税証明書（様式その２）又は税務署受理印のある確定申告書控（いずれも総所得金額
が記載されているもの、源泉徴収票は不可）のうちいずれか１つ
５．招へい人に関する資料（招へい人と身元保証人が異なる場合にのみ提出して下さい。）
（１） 日本人の場合（例：無職の方が別途身元保証人を立てている場合等）
（ａ） 住民票（全事項証明、発行後３か月以内のもの）
（ｂ） 在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
（２） 外国人の場合（例：留学生や収入のない方等）
（ａ） 登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後３か月以内
のもの）
（ｂ） 在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書（学生の場合には、在学証明書）
中華人民共和国の国籍を有する方が、短期滞在（９０日以内の報酬を伴わない活動）以
外の目的で申請する際の手続きの概要は次のとおりです。
（１）申請人の本邦関係者が、最寄りの法務省地方入国管理局に「在留資格認定証明書」
を申請します。詳細並びに地方入国管理局の所在地・電話番号は、法務省ＨＰまた
は法務省（０３－３５８０－４１１１）にお問い合わせ下さい。
（２）「在留資格認定証明書」が交付されましたら、コピー１部を招へい人が保管した
上、原本を査証申請人（被招へい人）に送付します。なお、同証明書以外にも、査
証申請人の居住地を管轄する日本国大使館・総領事館（以下「在外公館」）におい
て補足資料の提出をお願いする場合があります。補足資料の要否及び種類は、渡航
目的等により異なりますので、詳しくは事前に各在外公館にお問い合わせ下さい。
（３）全ての書類・資料が揃いましたら、申請人が在外公館に査証申請を行います。な
お、指定代理機関による代理申請を受付けている在外公館もありますので、申請を
行う各在外公館にご確認下さい。
招 へ い 理 由 書
平成 年 月 日
大 使
在 日本国 殿
総領事
招 へ い 人
（招へい人と身元保証人が同一人の場合には、「省略」と記入し、本欄への記
入・押印を省略して差し支えありません。）
住 所：〒 －
氏 名（会社・団体等が招へいする場合には、会社・団体名及び役職名も
記入して下さい。）：
印
電 話 番 号：（ ） － （内線 ）
〔担当者所属先名・電話番号 〕
（ ） － （内線 ）
査証申請人
（申請人が複数の場合には代表者の身分事項を下記に記入したうえ、申請人
全員のリストを作成し、添付して下さい。）
国 籍：
職 業：
氏名（漢字）： （男・女） ほか 名
生年月日：西暦 年 月 日生 歳
上記の者の招へい目的等は次のとおりです。
（１）招へい目的
（２）招へい経緯（今回、招へいするに至った経緯、関係の詳細について記入
して下さい。本欄に記入しきれない場合は、別紙を作成し、「別紙のと
おり」と記入して下さい。）
（３）申請人との関係
申 請 人 名 簿（記載例）
〔短期商用等〕
１．査証申請人
国 籍：中国
職 業：○○○公司 総経理
氏名（漢字）：○○○ （男・女）
生年月日：西暦 xxxx年 xx月 xx日生 xx歳
２．査証申請人
国 籍：中国
職 業：○○○公司 経理
氏名（漢字）：○○○ （男・女）
生年月日：西暦 xxxx年 xx月 xx日生 xx歳
〔親族・知人訪問〕
１．査証申請人
国 籍：中国
職 業：○○○
氏名（漢字）：○○○ （男・女）
生年月日：西暦 xxxx年 xx月 xx日生 xx歳
在日親族・知人との関係：
２．査証申請人
国 籍：中国
職 業：○○○
氏名（漢字）：○○○ （男・女）
生年月日：西暦 xxxx年 xx月 xx日生 xx歳
在日親族・知人との関係：
平成 年 月 日
滞 在 予 定 表
査証申請人 ほか 名の滞在予定は次のとおりです。
年 月 日
行 動 予 定
連 絡 先
宿 泊 予 定 先
滞 在 予 定 表（例）
査証申請人 xxx ほか xx 名の滞在予定は次のとおりです。
〔短期商用等〕
年 月 日 行 動 予 定 連 絡 先 宿 泊 予 定 先
xxxx.xx.xx xxからxxx便でxx着 招へい人xx宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
招へい人xx宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
xx.xx xx商事にて商談 xx商事(担当者xx)
Tel.xx-xxxx-xxxx
ホテルxx
Tel.xx-xxxx-xxxx
xx.xx xx工場視察
その後新幹線で移動
xx都xx区xx町
xx-xx-xx
Tel.xx-xxxx-xxxx
同上
xx.xx xx終日観光後帰国準備 招へい人宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
ホテルxx
Tel.xx-xxxx-xxxx
xx.xx xxからxxx便にてxxへ
帰国
〔親族・知人訪問〕
年 月 日 行 動 予 定 連 絡 先 宿 泊 予 定 先
xxxx.xx.xx xxからxxx便でxx着 招へい人xx宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
招へい人xx宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
xx.xx xx会館にて結婚披露宴
出席
xx府xx市xx町
xx-xx-xx Tel.xx-xxxx-xxxx
招へい人xx宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
xx.xx xx病院にてxxの見舞い xx県xx市xx町
xx-xx-xx
xx病院
Tel.xx-xxxx-xxxx
同上
xx.xx xxからxxx便にてxxへ
帰国
招へい人宅
Tel.xx-xxxx-xxxx
ホテルxx
Tel.xx-xxxx-xxxx
（※）可能な限り具体的に記入して下さい。
（※）未定の場合には「未定」と記入して下さい。
身 元 保 証 書
平成 年 月 日
大 使
在 日本国 殿
総領事
査証申請人
（申請人が複数の場合には、代表者の身分事項を下記空欄に記入したうえ、
申請人全員のリストを作成し、添付して下さい。）
国 籍：
職 業：
氏名（漢字）： （男・女） ほか 名
生 年 月 日：西暦 年 月 日生 歳
上記の者の本邦入国に関し、下記の事項について保証します。
１．滞在費
２．帰国旅費
３．法令の遵守
上記のとおり相違ありません。
身元保証人
住 所：〒 －
職 業：
氏 名（会社・団体等が招へいする場合には、会社・団体名及び役職名も
記入して下さい。）：
印
生 年 月 日：西暦 年 月 日生 歳
電 話 番 号：（ ） － （内線 ）
申請人との関係：
〔以下は、会社・団体等が招へいする場合に記入して下さい。〕
担当者所属先名：
担 当 者：
電 話 番 号：（ ） － （内線 ）
会社・団体概要説明書
平成 年 月 日
会 社・団体名
代 表 者 氏 名
所 在 地 〒 －
資 本 金 円
年 商 円
従 業 員 数 名
事業内容
沿革
国内外支店等一覧（名称、所在地、電話番号）
今回の招へいにおける相手方（会社・団体）との取引・交流関係及び経緯
（※）会社・団体が未登記で、既存の概要案内（パンフレット等）がない場合に作成
して下さい。
中国人の渡航目的別提出書類一覧表（中国国籍の方）
短 期 商 用 等 親族・知人訪問
渡
航
目
的
・文化交流
・自治体交流
・スポーツ交流
・会議出席
・商用（業務連絡、商談、契約調印、
アフターサービス、宣伝、市場調査）
・親族訪問
・知人（友人）訪問
提
出
書
類
【申請人】
①査証申請書
②写真
③旅券
④戸口簿写し
⑤暫住証又は居住証明書（申請先の大使
館、総領事館の管轄地域内に戸籍を
有
しない場合）
⑥在職証明書
⑦営業許可書写し
⑧批准書写し（合弁会社の場合）
【身元保証機関及び招へい機関】
①招へい理由書
②身元保証書
③滞在予定表
④法人登記簿謄本
・上場企業は最新版の「会社四季報」
の掲載部分の写しで可
・法人未登記機関は、「会社・団体
概要説明書」を提出
※申請人が「因公護照」にて口上書を
添えて査証申請を行う場合には、申請
人の④～⑧、招へい機関の②及び④を
提出する必要はありません。
【申請人】
①査証申請書
②写真
③旅券
④戸口簿写し
⑤暫住証又は居住証明書（申請先の大使館、
総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない
場合）
⑥関係を証する資料（例：親族→親族関係
公証書、知人→写真、手紙）
⑦渡航目的を裏付ける資料
【身元保証人及び招へい人】
①招へい理由書
②身元保証書
③滞在予定表
④身元保証人関係資料
・住民票（日本人の場合）
・登録原票記載事項証明書（外国人の場
合）
・在職証明書（会社経営の場合は法人登
記簿謄本、個人事業の場合は営業許可
書又は確定申告書控の写しを提出）
・所得証明書（又は総所得が記載された
納税証明書、課税証明書）
⑤招へい人関係資料（招へい人と保証人
が異なる場合）
・住民票（日本人の場合）
・登録原票記載事項証明書（外国人の場
合）
・在職証明書、在学証明書等
【注】申請人が中国国外に居住している場合の提出書類については、申請する大使館又は総領
事館のHPを確認してください。
中国人の証渡航目的別提出書類一覧表（中国国籍の方）
在 留 資 格 認 定 証 明 書 を 提 示 す る 場 合
全ての在留資格に
おいて提出する書類
①査証申請書
②写真
③旅券
④在留資格認定証明書（原本）及びその写し
⑤戸口簿写し
⑥暫住証又は居住証明書（申請先の大使館、総領事館の
管轄地域内に戸籍を有しない場合）
教 授 な し
芸 術 な し
宗 教 な し
報 道 な し
投資・経営 な し
法律・会計 な し
医 療 な し
研 究 な し
教 育 な し
技 術 な し
人文知識・国際業務 な し
企業内転勤 な し
文化活動 な し
特定活動 な し
技 能 雇用契約書、履歴書
興 行 契約書、経歴書、芸歴を証する書類
留 学 質問票、卒業証明書、経費支弁者の在職証明書
就 学 質問票、経費支弁者の在職証明書
研 修 研修派遣契約書（派遣機関を通じる場合のみ）
家族滞在 質問票
日本人の配偶者等 質問票
永住者の配偶者等 質問票
在
留
資
格
別
に
提
出
す
る
書
類
定住者 質問票
【注１】申請人が中国国外に居住している場合の提出書類については、申請する大使館又は総
領事館にお問い合わせください。
【注２】本邦側においては「在留資格認定証明書」以外に準備する書類はありません。
【注３】質問票は、大使館又は総領事館に備え置いてあります。