留学生の所得税全額免除できる ----住民税の還付も(펌글)

中国人留学生の所得税全額免除できる

　日中租税条約第21条に基づく、在日中国人留学生の所得税の全額が免除できる。留学生に支払う賃金（給与）は、生計、教育等に当てられると解釈し、「租税条約に関する届出書」を支払先の管轄税務署長に提出することにとって、支払者は支払いに際して所得税の源泉徴収 の必要がなくなります。

　「届出書」用紙は各税務署に置いてあるはずです。もし以前すでに税金を支払った場合､税務署に申請し､遡って3年間の税金を返してくれます。

　以前私の留学生知人が会社にアルバイトをし、毎月所得税を引かれていたが､源泉徴収票一度もくれなかった。私から「税金戻れる」の助言を受け､会社の経理さんに数年前の源泉徴収票を出してくれと依頼したら､会社が出さなかった。納税してないのに、給料から税金の名義で天引き、違法です。

　また仮にアルバイト先を変えても、前のアルバイト先に源泉徴収票（遡り3年）を請求することもできる。もし会社側源泉徴収票がくれなかったら､「税務署に相談します」と言ったら､会社側がすぐ態度変わるはず。税務検査の引き金になったら大変だ。

　注意しなくではならないことがいってんあります、免税を受けることができるのは、賃金（給与）が留学生本人および在日家族の生計、教育 等に充てられる場合に限られますので留意してください。 　

　また、賃金（給与）は大学の助手に対するものも含まれます。

　なお、この免税を受けることができるのは、日本の学校教育法1条の学生に限られており、 日本語学校のようないわゆる専門学校の就学生には、免税条項の適用ができません。

備考：日中租税条約抜粋

　　第二十一条 　専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約 国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であ るもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は 訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。






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　日中租税条約と税金の還付
Q.
　大学に通う外国人研究員です。平成15～17年に源泉徴収と住民税、健康保険を払いました。去年11月に「日中租税条約」によって、大学の所在地の税務署から、この３年間分の源泉所得税を還付されました。住民税や健康保険は国税に連動するので、私はこれもなくなる、あるいは減少すると思うのですが、自宅所在地の役所に電話で相談しても、「住民税は皆の義務」と言われました。住民税と健康保険料で年間30万円以上ですが、本当に還付されませんか。もし還付される場合は、どんな手続きが必要でしょうか。（Q.H　30　東京都）

A.
日中租税条約によって所得税の還付を受けたのであれば、住民税の還付も受けることができる。
　あなたは大学に通う研究員であるとのことですので、日中租税条約の第20条（教授、研究員等の免税）または第21条（学生等の免税）のいずれかの適用をうけて、源泉徴収された所得税の還付を受けたものと思われます。

　日本が各国と締結している租税条約には、日本の住民税を対象税目としているものと、対象税目としていないものとがありますが、日中租税条約においては、住民税が対象税目となっています。したがって、所得税が租税条約によって免除されたのであれば、当然住民税も免除されることになります。

　また健康保険料についても、国民健康保険のように、その保険料の計算の基礎に所得割が含まれている場合には、住民税に連動して減少することとなります。

　住民税についての還付を受ける場合には、市区町村の税務課に申請書類が用意してありますので、税務署に提出した租税条約に関する届出書・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書の写し、税務署からの還付通知書、大学の研究員証・学生証など、あなたの身分及びその該当する期間を証明できる書類等を持参して、市区町村の税務課で直接手続をすることになります。

　また健康保険が国民健康保険であれば、住民税の免除が受けられたら税務課から自動的に国民健康保険課へ通知されますので、特段の手続きは必要ありません。




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