소득세에 관하여

中国留学生の日本における免税制度は「日中租税条約協定」の第20条と第21条に基づいて申請及び還付申請ができます。
第二十条
一方の締約国内にある大学、学校その他の公認された教育機関において教育又は研究を行うことを主たる目的として当該一方の締約国内に一時的に滞在する個人であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又は当該一方の締約国を訪れる直前に他方の締約国の居住者であったものは、当該一方の締約国に最初に到着した日から三年を超えない期間、その教育または研究にかかわる報酬につき当該一方の締約国において租税を免除される。
第二十一条
　専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育または訓練のために受け取る給付または所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。
必要は書類
①租税条約に関する届出書（様式8）　2部
②租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式　11）　2部
③源泉徴収票　原本　　　　1部
④租税条約の学生条項を適用する者の入国から現在までの状況　（自己作成）　1部
⑤在学証明書　（すべての通った学校での在学証明書或は修了証明書）　各1部
⑥外国人登録証明書の写し　　1部
⑦パスポートの写し　　　　　1部

　申請は税金を納めた税務署に提出します。簡単に言えば努めている会社の管轄税務署に提出するということです。ということで会社に頼むのがもっともです。
提出資料の①、②は各地域の税務署の窓口に行けば貰えます。

　手続きは遅くで2ヶ月かかると思いますが、一回やってみる価値があります。そして、もし毎年３月に行う「確定申告」をなさった場合、一年以内であれば還付可能です。
　しかし、もう一つ、注意すべきことは「日中租税条約協定」においての留学生対象の規定は「日本国教育法」に基づいて文部科学省の規定に該当するものであるため、留学VISAであっても対象者になれない場合がございます。