外国人の生活保護

多分申請しても許可下りないかもしれません。
この前、80歳中国人、永住者が申請して不許可のことを聞きました。
でも、色々、申請条件があるかもしれないので、
試してみたほうが良いかもしれません。

その件に関する今回の最高裁判決について誤解を招くような報道が多数見受けられますので、ご注意下さい。

真相については、http://www.bengo4.com/topics/1898/ 等をご覧下さい。

문덕아さん、有難うございます。
記載をみると、「自治体から生活保護と同等の措置を受けていることを前提に出されたものです」
ということで、国からは救済は貰うことが出来ないことでしょうか？
良くわからないですが、このおばあさんが既に救済金をもらうのに生活に足りないことでしょうか。

何故、国ではなく地方自治体の措置なのか？という点について疑問をもたれたようですね。
現在、生活保護に関する事務は国ではなく各地方自治体の事務として、都道府県などの地方自治体が
保護実施機関となっていますので、上記弁護士さんの記述に間違いはありません。
原告の女性が何を不服として裁判を起こしたのかは、判決書が公開されていないようなので不明です。
ただ、今回の判決を根拠として、現在実施されている外国人に対する生活保護に準ずる措置が直ちに
廃止されるとは考えられません。
日本は一応、国際人権規約や難民条約などを批准しており、
外国人に対しても基本的人権を保障するスタンスを堅持しているように見受けられます。
貿易によって成り立っている国の基本構造を変更して、
国際社会から孤立することが得策ではないということは、今の政治家達にも理解できるはずです。
資源国ではない日本が国際社会から孤立してしまっては、一億人を超える人口を養って行く事は出来ません。
生活保護制度の今後については、外国人だけに限らず相当厳しいものになって行くであろうと思われますが、
外国人であることだけを理由にその生存権が脅かされるような事は決して許されてはならない事であると考えます。
我々外国人が自らの基本的人権を正しく主張しつつも、自らが暮らすこの国に対して何らかの社会貢献を果たしながら、
日本の人々と共に良好な友好関係を築いてゆくための努力を続けて行くことこそが、今後の東アジアの発展と平和な未来のために
何よりも大事なことではないか。そんな気がします。

益々のご活躍をお祈り致します。