전직할경우 비자에 관해

転職したが手続きは（就労資格証明書）

就労資格証明書
（Application For Certificate of Authorized Employment）


就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づいて、外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。
これは、現在、就労可能な在留資格（人文知識・国際業務、技術、技能等）を付与されている外国人が、現在の勤務先を退職して他の会社等へ転職する場合に、新たに勤務する会社等で活動内容が現在付与されている在留資格での活動に該当するか否か確認するため行います。


転職の場合に審査をしてもらう、「転職中間チェック」のような証明で、在留期限が切迫しているときと、そうでないときでやり方が違います。
在留期限が切迫しているときとは、概ね在留期限が６ケ月を切ったあたりと考えます。
１．転職前の会社で従事した職種と変わらず、転職時期が在留期限に切迫していない場合には、転職前に、就労資格証明交付申請の手続きをすることができます。
転職後でも試用期間内であればこの申請をして構いません。
この証明書が発行されると次期更新のときは、ほぼ単純更新と同様の扱いを受けられます。

（１）就労資格証明交付申請書（別記第二十九号の二様式：第十九条の三関係）
（Application For Certificate of Authorized Employment）
（２）源泉徴収票（転職前の会社が発行したもの）
（３）前の会社が発行した「退職証明書」
（４）転職後の会社等の概要を明らかにする資料
Ａ 商業・法人登記簿謄本（発行後３ケ月以内）
Ｂ 直近の決算書の写し（新設会社の場合は、今後１年間の事業計画書）
Ｃ 会社等の案内書（取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの）
＊ 上記の資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、必要ありません。
（５）次のいずれかで、転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書
Ａ 雇用契約書の写し
Ｂ 辞令・給与辞令の写し
Ｃ 採用通知書の写し
Ｄ 上記ＡないしＣに準ずる文書
（６）採用理由書・本人の転職理由書
（７）写真　３０ミリ×４０ミリ　１枚
（８）パスポート、外国人登録証（そのコピー）

２．転職前の会社（事業所）で従事した職種と変わらないが、転職時期が在留期限に切迫している場合には、在留期間更新許可申請の「転職あり」で、ぶっつけ本番となる。
（１）在留期間更新許可申請書
（Application For Extension of Period of Stay）
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記して提出
（２）源泉徴収票（転職前の会社が発行したもの）
（３）転職前の会社が発行した「退職証明書」
（４）転職後の会社等の概要を明らかにする資料
Ａ 商業・法人登記簿謄本（発行後３ケ月以内）
Ｂ 直近の決算書の写し（新設会社の場合は、今後１年間の事業計画書）
Ｃ 会社等の案内書（取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの）
＊上記の資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、必要ありません。
（５）次のいずれかで、転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書
Ａ 雇用契約書の写し
Ｂ 辞令・給与辞令の写し
Ｃ 採用通知書の写し
Ｄ 上記ＡないしＣに準ずる文書
（６）採用通知書・本人の転職理由書
（７）パスポート、外国人登録証（そのコピー）
３．転職前の会社等で従事した職種と変わる場合、転職前に在留資格変更許可申請をしなければならない。

（入管法は在留資格制度をとっていますので、就労系資格でカテゴリーの異なる業務に従事するというのは問題であり、無理をすると理由書が破綻し、不許可となる場合がありますので注意を要します）

나두금방전직신청을했는데 같은업종에서전직하면그저 크약쇼에가서登録証を変更すればいいです。
비자를신청할때 우에분이쓰신서류를준비하면됩니다.거기에조금만더보충할서류라면 法定調書合計表と納税証明書か課税証明書
就労証明書は同じ業種だと取っても取らなくていいです。

감사하꾸마
갠데 무슨 자료 많기두 많구만 ...

일본이 그렇씀다.꼼꼼한건지 째째한건지.아시잔수꾸마